社会人になったら、生命保険に入るのが「常識」だと思っていませんか？職場に来る保険のセールス担当や先輩の勧めで、なんとなく入った保険に、月々高額の保険料を払ってはいないでしょうか。
かつての私もそうでした。「大人になったし、万が一のことがあったら大変だから」そんな漠然とした動機から、誰に残すわけでもない生命保険や医療保険に加入し、毎月約5万円もの大金を払い続けていました。
しかし、社会保障制度を正しく知り、資産運用を学んだ今、断言できます。会社員にとって、民間の生命保険のほとんどは「いらない（不要）」です。
この事実に気づいた私は、保険をすべて解約（断捨離）しました。そうして確保した余裕資金をすべてNISAでの投資に回すことで、資産形成を劇的に加速させることができたのです。
本記事では、なぜ会社員にほとんどの保険が不要なのか、そして解約を迷う心をどう整理し、保険会社の担当者にどう断ればよいのか。私の実体験をもとに解説します。
そもそも保険の役割とは？「確率低・損失大」への備え
まず、保険の本来の役割を整理しましょう。
保険とは、万一の事故や病気で生じる負担を、多くの保険加入者で広く分担して軽減する「相互扶助」のしくみです。よって本質的には、保険は、「起きる確率は低いけれども、起きてしまったら人生が破綻するような、巨大なリスク」に備えるため使われるべきものです。
そんな損害は起きないに越したことはないわけですから、多くの場合、保険料は安心料として支払ったまま期間を終える、つまり、掛け捨て費用と捉えるのが本来的なわけです。
したがって、仮に発生しても自分の貯蓄でまかなえるような軽微なリスクのために、普段から保険料を払い続けるのは単純にもったいないですし、その他、貯蓄などの機能は、本来の保険の役割ではないのです。
保険で備えるべきもの、備えなくていいもの
| リスクの種類 | 具体例 | 対応策 |
| 頻度：低 損失：大 | 自分が死亡し家族が路頭に迷う 自動車で人身事故を起こしてしまう 火事で家が消失する | 保険で備える （掛け捨ての死亡保険、自動車保険、火災保険） |
| 頻度：高 損失：小 | 短期の入院や通院 スマホの画面割れ | 貯金で備える （生活防衛資金） |
| 頻度：－ 損失：－ | 老後資金 教育資金 | 投資で備える （NISA、iDeCo、企業型DC等） |
多くの人が間違いがちなのが、貯金で対応できる「ちょっとした入院」や、投資で増やすべき「老後資金」まで、手数料の高い保険でまかなおうとしてしまうことです。
今入っている保険がある方は、その目的が本当に保険でまかなうべきものなのか、考えてみてください。
会社員はすでに「最強の保険」に入っている
「でも、病気で手術したら数百万円かかるんじゃ…」そう不安に思うかもしれません。しかし、そんな方は一度、ご自身の給与明細を見てみてください。高額の「社会保険料」を払っているはずです。
会社員であるあなたは、すでに給与天引きで掛金を払い「国が運営する最強の保険」に加入しているのです。たいていの心配は、この国の制度で守られています。
1. 高額療養費制度（医療費の心配）
どんなに高額な手術を受けても、一般的な年収の会社員であれば、1ヶ月の自己負担額は約8万円〜9万円程度で済みます（差額ベッド代や食事代は除く）。
100万円の手術をしても、自己負担は約9万円。これなら、生活防衛資金（貯金）で十分払えるはずです。
2. 傷病手当金（収入断絶の心配）
病気や怪我で会社を長期間休むことになっても、最長1年6ヶ月の間、給与の約3分の2が手当として支給されます。いきなり収入がゼロになることはありません。
3. 遺族年金（死亡の心配）
万が一、あなたが亡くなってしまった場合、残された家族（配偶者や子供）には国から遺族年金が支給されます。
参考：日本年金機構「遺族年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」
これらの公的制度を知らずに、さらに民間の医療保険に加入するのは、すでに頑丈な鎧を着ている上に、さらに高いお金を払って薄い服を着るような「二重払い」の状態なのです。
【悲報】「貯蓄型保険」は投資の劣化版である
保険の中でも特に注意が必要なのが、「貯蓄型保険（終身保険、個人年金保険、学資保険など）」です。
資産運用の話題になると、ときどき「私は貯蓄型保険に入っているから大丈夫！」と言う方がいます。そういう方には、酷なお知らせですが、直ちに解約し、優良なインデックスファンドに切り替えることをおすすめします。
貯蓄型保険は、保険の観点でも資産運用の観点でも、全くおすすめできない選択肢だからです。
混ぜるな危険！保険と投資は分けて考える
おすすめしない理由は、以下の4点に集約されます。
- 手数料が高すぎる： 保険会社もビジネスです。あなたが払った保険料から、経費や利益がしっかりと差し引かれた残りの金額だけが運用に回されます。目の前の親切な営業担当者の時給をあなたが担っている事実を認識しましょう。
- 利回りが低い： 高コストのため、リターンは優良な投資信託に比べて圧倒的に劣ります。
- 資金拘束が長い： 10年、20年といった長期間資金がロックされ、途中解約すると大きく元本割れします。
- 保障が薄い： 「貯蓄」にお金が回る分、肝心の「死亡保障」などの金額は掛け捨て型に比べて少額になりがちです。
「保険は保険（掛け捨て）」、「貯蓄・運用は投資（NISA）」。 このように目的を完全に分けることが、最もコストを抑えて効率的にお金を増やす鉄則なのです。
解約を迷うあなたへ。「サンクコスト（埋没費用）」の呪縛
ここまで読んで「確かに保険はいらないかも…」と思っても、解約に踏み切れない人がいます。その最大の理由がこれです。
「今まで何年も払ってきたのに、今解約したら元本割れして損をする…」
この心理を、行動経済学で「サンクコスト効果」と呼びます。
サンクコスト（埋没費用）とは、「すでに支払ってしまい、どうやっても取り返すことができない費用」のことです。 人は過去の判断ミスに気づき、損切りしなければならないような場面に直面した時、「ここまでの支払いを無駄にしたくない」という心理から、「損だとわかっていても現状維持（契約継続）を選択してしまう」ような誤った意思決定をしてしまうことがあります。このようにサンクコストが合理的な判断を妨げてしまう心理現象を「サンクコスト効果」と呼び、認知バイアスの一種とされています。
過去のお金は、どうあがいても戻ってこない
保険の解約の迷いは、サンクコスト効果の典型的なケースです。判断を惑わされてはなりません。
重要視すべきなのは、「過去」ではなく「未来」です。
- A： 「もったいない」と言って、これからも毎月5万円の「不要な保険料」を払い続ける未来。
- B： 今ここで損切り（解約）をして、来月からの5万円を「全世界株式（年利5%想定）」への積立に回す未来。
10年後、20年後にどちらが資産を増やしているかは明白です。 仮に保険の元本が100%戻ってくるとしても、その間にNISAで運用していれば、資産は150%、200%になっている可能性があるからです。
「これまでの支払いは、金融知識を得るための勉強代だった」と割り切り、サンクコストの呪縛を断ち切りましょう。
※投資に関する詳細、おすすめの投資手法については、[こちらの記事]で解説しています。
気まずくない！保険の解約・勧誘のスマートな断り方
解約を決意しても、最後に立ちはだかるのが「担当者への情」や「引き留め」です。
ここで変に言い訳のような話し方をすると、相手は営業のプロですので、切り返しのトークをしてきます。 余計なことは言わず、丁寧かつ「きっぱり」と伝えるのが正解です。細々と理由を説明する必要もないでしょう。
断り方のフレーズ
基本：シンプルかつ率直に伝える
「必要性がなくなりましたので、解約します。」
「家計の見直しを行った結果、経済的な理由で継続が難しくなりました。解約をお願いします。」
応用：しつこく引き留められたら
「もう決めたことですので、手続きを進めてください。」
【要注意】「払い済み保険」の提案は断る
解約を申し出ると、「解約するともったいないので、保険料の支払いを止めて、今の積立額で運用を続ける『払い済み保険』にしませんか？」と提案されることがあります。
これには乗ってはいけません。 払い済み保険は、解約返戻金相当額で新たな別の保険に加入するのと同義と認識してください。結果、資金は保険会社に拘束されたまま、自分で効率よく運用するという目的を果たせないわけです。 「いえ、現金化して自分で管理したいので、解約でお願いします」ときっぱりと断りましょう。
ネットやコールセンターを活用しよう
対面で言うのがどうしても辛い場合は、保険会社のコールセンターに電話するか、契約者専用のWebサイトから手続きしましょう。最近の保険商品の多くは、担当者を介さずにネットだけで解約が完結します。これなら気まずさゼロで解約可能です。
まとめ：保険を断捨離して、人生のゆとりを手に入れよう
本記事で解説した通り、会社員にとって本当に必要な民間保険はごくわずかです。 重要なポイントは以下の3点でした。
- 公的保険（社会保険）の「最強の守り」を正しく理解する。
- サンクコストに見切りをつけ、不要な民間保険を即時解約する。
- 浮いた固定費を、すべてNISAでのインデックス積立に回す。
解約の手続きと合わせて、以下の2点も忘れずに行いましょう。
- 1．必要な保障の確保
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小さな子供がいる場合など、万が一の死亡保障が必要なら、ネットで入れる割安の「優良な掛け捨て保険」に加入し直しましょう。
- 2．解約返戻金の活用
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解約して戻ってきたまとまったお金（解約返戻金）は、銀行に眠らせず、一括で優良なインデックスファンドの購入に充てましょう。（一括投資が有利な理由は[こちらの記事]で解説しています）
たったこれだけの決断で、あなたの資産形成スピードは劇的に加速するはずです。 毎月5万円の保険料を削減できれば、それは「労働時間を増やさずに、手取り給与が5万円増えた」のと同じことです。
「なんとなく」払い続けていたその保険、今日が見直しのタイミングです。
本記事は、著者個人の経験と見解に基づく情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や、全ての保険商品の解約を推奨するものではありません。 必要な保障内容は、家族構成や資産状況によって異なります。解約や新規加入の判断は、公的保障の内容を十分にご確認の上、ご自身の責任において行ってください。
また、健康状態によっては一度解約すると再加入が難しい保険もありますので、ご注意ください。
