会社にお勤めの方なら、一度は「従業員持株会」の案内を目にしたことがあるでしょう。 「給与天引きでコツコツ貯められる」「会社から奨励金が出るからお得」 という理由で、加入している方も多いのではないでしょうか？
確かに奨励金の上乗せというメリットはあるので、持株会に加入すること自体は悪いことではありません。しかし、加入後、何もせずそのまま放置しているという方は注意が必要です。
なぜなら、「意識しないまま自社株が積み上がり続け、資産の多くが自社株になっている状態」は、資産運用の観点からは極めて危険な状態（レッドカード）と言えるからです。
本記事では、資産運用の観点から、持株会に潜む「集中リスク」の本質と、メリットを活かしつつリスクを回避するための「出口戦略」について解説します。
持株会最大のメリットは「奨励金」
まず、持株会が福利厚生として「お得」であることは事実です。最大の理由は「奨励金」の存在です。
多くの企業では、社員が拠出した金額に対して、5%〜10%程度の奨励金（プラスアルファの投資金）を会社が上乗せしてくれます。 投資の世界で、買った瞬間に5%〜10%の含み益が出るような商品は他に存在しません。銀行預金の金利がほぼゼロの現代において、この制度による恩恵は魅力的です。
また、毎月一定額を買い付けることで、購入単価を平準化する（いわゆるドルコスト平均法のような）効果も期待できます。
しかし、メリットはここまでです。 ここから先は、多くの会社員が見落としている「リスク」についてお話しします。
恐ろしい「一点集中リスク」〜会社と心中しますか？〜
もし、あなたの資産の内訳（ポートフォリオ）を見たとき、自社株の比率が総資産の10%を超えていたり、金額にして数百万円単位に膨れ上がっていたら、要注意です。なぜなら、あなたは「人的資本（給与）」と「金融資本（資産）」の両方を、たった一つの会社に依存していることになるからです。
「卵を一つのカゴに盛る」危険性
投資の格言に「卵を一つのカゴに盛るな」という言葉があります。カゴを落としたら全ての卵が割れてしまうからです。 会社員にとって、自社株を大量に持つことは、まさにこの状態です。
決して、あなたの勤め先が良い会社ではない、と言っているわけではありません。 しかし、どんな優良企業であっても、不祥事、法改正、技術革新によるゲームチェンジなどによって、経営が傾くリスクはゼロではありません。
もし、あなたの会社が危機に陥ったらどうなるでしょうか？
- 給与・ボーナス： 業績悪化でカット、最悪の場合はリストラで収入が途絶える。
- 株価： 暴落し、資産価値が激減する。
つまり、「収入が減って一番お金が必要な時に、資産も同時に消えてなくなる」というダブルパンチに見舞われるのです。 リスク管理の基本は「分散」です。いざという時のリスクを分散させるためには、自分の勤め先の業績とは直接的に相関しない資産を持つことが必須なのです。
気づかぬうちに「偏ったポートフォリオ」になっていないか
持株会の怖いところは、給与天引きで自動的に買い付けられるため、「投資している感覚」が薄いまま、特定銘柄への集中投資が進んでしまうことです。
例えば、資産全体が1,000万円あるとして、そのうち500万円が自社株だとしたら、それは「全財産の半分を、たった一社の個別株に賭けているギャンブラー」と同じ状態です。さらに、「ESOP（イソップ）」の制度の下、「譲渡制限付株式（RS）」などで報酬を受け取っている方は、なおさら自社株比率が高まっている危険性があります。
「会社への愛着」と「資産防衛」は切り分けて考えなければなりません。 あなたが自分の資産の健全性を保ちたいのであれば、自社への依存度を下げ、全世界株式やS&P500など分散の効いたインデックスファンドなどへ資産を振り分けるべきなのです。
売りたい時に売れない？「流動性の低さ」とインサイダー規制
「何かあったら売ればいい」と思うかもしれませんが、持株会には「売りたい時にすぐに売れない」というデメリットもあります。
1. 手続きに時間がかかる
持株会にある株は、そのままでは売却できません。一度、ご自身の個人証券口座へ「振替（引き出し）」の手続きをする必要があります。 この手続きには、通常数週間程度の時間がかかります。株価が暴落している最中に「今すぐ売りたい！」と思っても、手元に来る頃にはさらに下がっている可能性があります。
2. インサイダー取引規制の壁
上場企業の社員である場合、インサイダー取引規制の対象となります。 未公表の重要事実（決算情報や業務提携など）を知っている場合、売買はできません。また、多くの企業では決算発表前後の数週間を「売買禁止期間」と定めています。 つまり、「売りたいタイミングに限って、ルール上売ることができない」という事態が頻繁に起こりうるのです。
3．【注意】非上場企業の持株会は「出口」がない
もし、あなたのお勤め先が「非上場企業（未上場）」の場合、さらに厳しい制約があることを認識する必要があります。 非上場株は市場で自由に売買できません。退職時や死亡時など、限られたタイミングでしか現金化できないケースが多く、流動性は「ほぼゼロ」です。また、市場価格がないため、退職時の買取価格を巡って想定よりも低い金額になるなどのトラブルが起きる可能性も否定できません。
「将来のIPO（上場）で一攫千金を狙う」という夢はあるかもしれませんが、その不確実性は高く、ギャンブルに近いものと捉える必要があります。 本記事で紹介する「定期的に売却してNISAへ移す」という出口戦略も使えませんので、資産の中に占める割合が大きくなりすぎないよう、加入口数は最低限に抑えるなどの注意が必要です。
LIFE ENHA流「持株会の出口戦略」
では、私たちは持株会とどう付き合うべきでしょうか。 結論は、「メリット（奨励金）は享受しつつ、リスクを分散させるために資金をシフトさせる」ことです。
1. 貯め込まずに「定期的に売却」する
持株会を退会する必要はありませんが、放置は厳禁です。 例えば、「単元株（100株など）まで貯まったら、個人の証券口座に引き出して売却する」などのルールを自分で定め、定期的に自社株比率を下げる対策を講じましょう。
2. その資金を「NISA」へ移す
自社株売却で得た資金は、そのまま口座に寝かせず、NISAの成長投資枠等で「全世界株式（オール・カントリー）」や「S&P500」などのインデックスファンドを購入しましょう。
これにより、以下のような効率的な流れが完成します。
- 入り口： 会社の奨励金をもらって有利に資産を作る。
- 出口： 特定の会社への集中投資リスクを回避し、世界中の優良企業へ分散投資する。
これこそが、会社員にしかできない、最も合理的な資産形成術です。
まとめ：会社への愛着と、資産の管理は別物
持株会は、奨励金という制度の恩恵を最大限に活かすための手段としては優秀です。 しかし、それがあなたの資産全体のリスクバランスを崩しているなら、本末転倒です。
給与と資産を共倒れさせない（分散する）。
自社株比率が高まりすぎないよう管理する。
適切なタイミングで、より安全な「インデックス投資」へ振り替える。
会社への感謝や愛着は仕事の成果で返しつつ、あなた自身の未来と家族を守るための資産管理は、スマートに行いましょう。
本記事は、著者個人の見解に基づく情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社の利用を推奨・勧誘するものではありません。 持株会の規約や売却ルール、インサイダー取引規制に関する詳細は、お勤め先の規定や担当部署へ必ずご確認ください。 最終的な投資判断および資産の売買は、ご自身のリスクと責任において行ってください。
